不動産取引をする上で、買主にとって最も重要な事は「登記」を得る事です。
基本的には登記手続きの完了には時間がかかるため、登記と代金の支払いが同時に行われることはまずありません。
そのため、司法書士の立会いの下で双方が登記に必要な書類をやりとりし、登記手続きが問題なく進められると司法書士が判断し、「登記を経た」ものとして取引を行う事が慣行となっています。

次に不動産の所有権が移転する場合として、「贈与」が挙げられます。
これは他人同士よりも親族間で行われることが多い傾向にあります。

夫婦間の不動産の所有権の贈与は、婚姻期間が20年を経過している場合は、贈与税が軽減されることがあるため、相続税の節約のために利用されることが多々あります。
また、贈与の場合は民法の規定によって、書面によらない場合は撤回する事が可能ですが、所有権の移転登記や、不動産の引き渡しが済んだ後には撤回する事ができません。

他に不動産の所有権が移転する場合として、離婚による財産分与が挙げられますが、離婚が成立して財産分与として相手の所有している不動産を取得することになったとしても、以下に並べた様なことが起こってしまった場合、財産分与の登記を行っていないと、不動産の所有権を第三者に主張することができません。

協議離婚後、財産分与の登記申請を放置しているうちに相手方の行方が分からなくなり、連絡が取れない状態になってしまった場合には、複雑な手続を経なければ登記をすることができません。

このような事態にならないよう、離婚協議成立後、できるだけ早く財産分与の登記をする必要があります。

不動産のローンなどを無事完済したら、設定していた担保権（抵当権）の抹消登記を行う必要があります。
債務（ローン）の支払いが済んでしまえば抵当権は消滅しますが、抵当権の抹消登記申請をしないかぎり、抵当権の登記が自動的に消えることはありません。
存在の意味をなくした抵当権の登記を残しておくと後々不都合が生じる可能性がありますので、速やかに抵当権の抹消登記を行う必要があります。

債務完済後、抵当権の抹消登記を行わないでいると、その不動産に新しく抵当権を設定できない場合があります。
これは登記簿の記載内容をみて不動産の評価が決まるからです。

また、抵当権者が行方不明になった場合などは最悪の場合手続き請求訴訟を起こす必要があり、その場合は費用も時間もかかります。
抵当権が消滅したら早めに抵当権の抹消登記を行うことをお勧めいたします。