｢相続フルサポート｣で全ての相続手続きを解決します！
相続手続きでは、その必要に応じて
- 被相続人や相続人の戸籍（除籍・改製原なども）の収集
- 自宅がある場合には相続登記（相続人への不動産の名義変更）
- 相続人間の相続調整
- 相続税の申告や節税となる特例の申告
- 生前の節税対策（生前贈与・金銭の保険化）
- 預貯金口座や証券口座の解約・現金化
- 自宅を売却処分。金銭化し相続人に分配
- 地方の不動産の管理・売却
- 相続人が複数いるときは遺産分割協議書の作成
など、上記であげた一例の他にもたくさんの手続きがあります。
そして、その手続きを依頼するには、司法書士・行政書士・税理士・弁護士・社会保険労務士・測量士・不動産会社・保険会社など実に多岐の分野の専門職が必要となります。
また、相続人同士で面識のない場合（異母兄弟など）や行方不明の相続人や海外在住の相続人がいる場合や相続人に未成年者がいる場合など相続調整が困難なケースも多々あります。
当センターで提供する｢相続フルサポート｣では全ての相続手続きの窓口として、あなたの相続手続きを解決していきます。
相続フルサポートの仕組み
相続フルサポートがおすすめの方
- 煩雑な相続手続きを一つの窓口で全て解決して欲しい。
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- 遺産分割協議書の作成（行政書士）
- 役所の書類の手配から法務局への登記手続き（司法書士）
- 相続税の申告（税理士）
- 不動産を売却しての金銭化（不動産会社を手配）
- 中立な立場での他の相続人への相続概要の調整・説明
- 忙しくて相続手続きを行う暇がないので全て任せたい。
- 役所や法務局、証券会社や金融機関の窓口は基本的に平日しかやっていません。
仕事や介護で忙しい方がその手配を行っていくのはとても難しいようです。
中には、1年～2年経つがまだ相続手続きが終わっていないという方もいます。
｢多少お金がかかっても手間をかけたくないし安全に相続を進めたい｣
という方に、相続フルサポートはおすすめです。 - 相続人（子供）が全員故郷を離れてしまっている。
相続人が故郷を離れてしまっている場合にも相続手続きが難航するケースは多いです。
例えば、故郷の母が亡くなってしまい、相続人である子供たちが都会に出ているケースで、実家が空き家になってしまうのを防ぐために売却するような場合は、相続手続きにもかなりのボリュームがでてきます。このように相続人が都会に住んでいて、故郷の相続手続きが必要な場合にも相続サポートは利用可能です- 今回の相続手続きの他、二次相続対策も行っていきたい。
- 相続は｢事前準備で決まる｣というほど、対策は重要です。
遺言があれば相続人の相続手続きは楽になりますし、生前に節税対策を図ることで相続税の負担も減らすことができるようになります。また、認知症対策に備えて、将来面倒を看てもらう人である後見人を、事前に選ぶこともできます。（任意後見）
｢終活（しゅうかつ）｣という言葉があるように、自身の終わりを綺麗に飾れるように、また、妻や子供たちに負担をかけないように生前対策についても、アドバイスしていきます。 - 信託銀行は費用が高い。安価に相続手続きを行いたい。
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｢相続フルサポート｣と同様のサービスを信託銀行でも行っていますが、信託銀行では最低報酬が100万円、それ以外に全ての士業の費用が発生するなどかなりの高額です。
（信託銀行は司法書士・行政書士でもないためその報酬も別途発生します）
｢相続フルサポート｣では信託銀行の1/3ほどの低費用で、信託銀行と同様の相続手続きを実現することができます。
- 異母兄弟や長年の間音信不通の相続人がいる。
- ｢半血の異母兄弟がいる｣
｢そもそも相続人がどのくらいいるのか分からない｣
｢長年音信不通の相続人がいる｣
｢兄弟の中が悪く話したくないので間に入って欲しい｣
など、様々な事情で相続手続きが停滞する場合もあります。
このような場合には、｢相続フルサポート｣を利用することで、相続人同士のやりとりに気を病むことなく相続手続きを完結させることが可能になります。
