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その他取扱業務

各種訴訟関係業務

各種訴訟関係業務

平成15年4月に施行された改正司法書士法により、一定の研修を受け法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)は、簡易裁判所において訴訟の利益が140万円以下の場合、訴訟代理人になることができます。
(訴訟代理人になることができるのは弁護士と認定司法書士だけになります。)

当事務所に所属している認定司法書士が皆様に代わって答弁を行ったり、裁判外でも調停や和解へのお手伝いをさせていただきます。

悪徳商法問題

出会い系詐欺や、振り込め詐欺、架空請求やキャッチセールスなど、最近は悪徳商法の種類も多様化し、それに伴い被害に遭われている方も多いかと思われます。

これらの問題に対して消費者センターなどでも相談を受け付けていますが、基本的に法律の専門家が対応をしてくれる訳ではないので、回答は一般的なもので、また、事件の解決のための手続き等を行ってくれる事はないため、泣き寝入りしてしまうことも多いようです。
この様な問題はあきらめずに専門家へ相談することをお薦めいたします。

敷金返還請求

もともと敷金とは不動産賃貸借契約の際に、物件に損害を与えたり、賃料の不払い・滞納が起こった際の備えとして賃貸人に預けておくものであり、これらの理由がない際は、敷金は契約終了後に差し引かれる事無く、賃借人に返還されるべきものです。

しかし、最近は返還されないどころか追加支払いを請求され、トラブルになるケースも増えております。
これらは鍵の交換代やハウスクリーニング代など、本来賃貸人が負担すべき費用を賃借人に負担させようとしている事が原因なものが多く見られます。

当事務所では公式なガイドラインに基づいた正当な敷金を返還してもらえる様お手伝いをさせていただきます。

労働問題

近年、サービス残業や未払い賃金、派遣切りやセクハラ、パワハラなど労働にまつわるトラブルは少なくありません。会社に対して問題は内部の人間には相談しづらいもので、そのまま誰にも相談できずにお困りの方も多いかと思われます。

認定司法書士は140万円以下の賃金、残業代、慰謝料などの請求が可能ですので、これらの問題について皆様の代わりになり、問題解決へのお手伝いをさせていただきます。
未払い賃金については2年間で時効を迎えてしまうため、早急な対応が必要となります。
また、不当解雇や配置転換に対して無効を訴える場合にも裁判所への提出書類の作成など、問題解決のサポートが可能です。
ぜひご相談ください。

交通事故

交通事故は毎年約90万件発生しており、1日平均でも2,000件以上発生している計算となります。
この数字を見てもわかる通り、交通事故は私たちにとても身近で、誰もが遭遇しうる問題です。

  • 「交通事故に遭ったがどうしてよいかわからない」
  • 「治療費や修理代はどうやって請求したらよいのか」
  • 「保険会社に任せきりでよいのか」

上記のような様々なお悩みをよくお伺いいたします。

当事務所の司法書士が皆様の代理人として保険会社や事故の相手と示談交渉、訴訟行為を行わせていただきます。
小さな事故に関する事でもお気軽にご相談ください。

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