成年後見人が不動産を売買する場合、家庭裁判所へ以下の内容を提出する必要があります。

成年後見人が本人に代わって不動産を処分する場合、その不動産が成年被後見人の「居住用の不動産」である時には家庭裁判所の許可が必要となり、許可のない処分は無効とされてしまいます。

ちなみに「居住用の不動産」とは、成年被後見人が現在その不動産に住んでいる、または長期間その不動産に住んでいた、などが該当し、家庭裁判所によって実質的に判断されることとなります。
また、不動産の処分とは売却に限ったものではなく、他人に賃貸する場合や担保の設定などを行う場合も、これにあたります。

これは成年被後見人の生活基盤を守ることが理由となりますので、不動産を処分する場合は裁判所への報告を行いましょう。