ここでは遺言書の作成、生前贈与など生前対策の進め方について記載していきます。

遺言書が残されなかった場合、遺産分割は、民法の規定により、相続人となる法定相続人の間で行われ、その対象外の方々には一切の遺産が配分されません。遺言書を作成し遺産分割の指定をしておくことで、相続に故人の遺志を反映させることができます。

下記のような方は、特に遺言書の作成をお勧めいたします。

遺言書を作成しておくことのメリットは、まず遺言書に遺産の分割について明確に記載しておくことにより遺産分割協議が不要となり、遺産相続争いを未然に防ぐことができます。

次に内縁の妻など法定相続人以外にに遺産を分け与えたい場合には、遺言書での意思表示が必要となります。
遺言書を利用することで、通常では相続人になりえない人物にも財産を譲り渡すことができます。

また、遺言書に遺産の全てを記載しておくことで、金融機関などの手続きもスムーズに行うことができ、遺族の負担を大幅に軽減する事ができます。

贈与税は、生前贈与による相続税逃れを防止するために設定された意味合いもあり、基本的には相続税よりも贈与税の方が負担額が高くなっています。
しかし、贈与税がかからない基礎控除は110万円であるため、110万円までなら非課税となります。
また、贈与税は贈与を受けた人がが支払うので、相続人が複数いるときは1年間に[相続人×110万円]の財産を移動していけばよいのです。

この様に、毎年将来の相続人などに贈与していくことを「連年贈与」といいます。

不動産の贈与については、夫婦間における居住用不動産の贈与の特例というものがあり、婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与は基礎控除の110万円の他に、2,000万円まで控除が受けられるという制度です。

適用要件は以下になります。